【必見!】事故車は修理するよりも、売却をお勧めするワケとは!

 廃車

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 2017.2.2

交通事故

突然、自動車事故に遭ってしまったら。
いろいろなことが頭をよぎるでしょう。

・そもそも事故に遭っただけで、事故車になってしまうのか?
・修理して乗り続けるのと、即売却するのとでは、どちらが最善な選択なのか?
・事故車を処分、手続きするのに特別に必要なことがあるのか?

『所詮、事故車は事故車だから』
『処分するも、修理するも、どちらにせよ、条件は不利に決まっている』
と考えてしまいがちです

ちょっと待ってください。

ひとまず次の3つの内容を読んでみてください。

1、車の骨格(フレーム)が損傷していなければ事故車になりません。

2、修理して乗り続けるよりも、即売却することをお勧めします。

3、売却する時に事故車だからといって特別な手続きは一切ありません。

事故に遭っただけで、事故車と一括りにしてはいけません。

この記事では自動車業界が考える事故車の基準、事故車は修理するよりも売却を進める理由、事故車を処分する時に必要な書類、手続きの流れ、最適な引き渡し先を詳しくご紹介します。

免許を取得してから約3割の確率で一生に一度は自動車事故に遭うとも言われています。
自動車事故に遭われた時には、是非お役立ちください。

1 これって事故車なの、事故車じゃないの?事故車とは

自動車事故に遭うと、ドライバーは車の損傷度合いに関係なく全てを事故車だと思いがちです。
また1回でも事故に遭ってしまったら、ずっと修復歴が付いて廻るとも思っています。
それは、いくら事故の面影を感じさせないくらい綺麗に修理出来たとしてもです。
その後、処分する時に修復歴が買取金額に大きく影響するとも考えてしまうでしょう。

そもそも、一般的に考えられる事故車と自動車業界で考えられている事故車の捉え方に大きなズレがあることをご存知ですか。

事故に遭った車に対して、自動車業界では事故車と判断する一定の基準を設けています。
この章では、自動車業界における事故車の定義をご紹介しましょう。

1-1 車の骨格を損傷してしまうと事故車扱いになる

 

交通事故や災害の影響で車の骨格(フレーム)に歪みや凹みが生じた車を事故車といいます。

人間の骨にヒビが入ったり、折れてしまう状態と同じです。
人は骨折してしまうと日常生活に支障をきたしてしまいます。

車も同じです。
外観やエンジンが好調でも、骨格に歪みや凹みが生じると車そのものが大変危険な状態に陥ります。
ドライバーに、高い運転技術をいくら持っていても、セーフティードライブを続けることは出来ません。
それほど車にとって骨格(フレーム)は重要な部分なのです。

下記の公的な機関が定めた骨格(フレーム箇所)が破損していた場合に自動車業界では事故車といいます。

① 日査協(財団法人日本自動車査定協会)
② 公取協(社団法人自動車公正取引協議会)
③ 中販連(社団法人日本自動車販売協議連合会)

それでは、破損していると事故車と判断される主な骨格(フレーム)を図解でご紹介します。

車の骨格

 

 

 

フロントクロスメンバー

ラジエータの下にあり③サイドメンバー(左右)をつなぐフレーム

インサイドパネル

フロントのサスペンション(左右)の先端を固定しているパネル

サイドメンバー

エンジン、ミッション、サスペンションなどをボディ下で固定するフレーム

ダッシュパネル

車台番号が刻印されているパネル

ルーフパネル

⑦ピラーと一体になっている天井部分

フロアパネル

前後座席の足元、トランクにあるパネル

ピラー

フロント、センター、リアと3つからなる天井を支えるフレーム

バックパネル

テールランプやリヤバンパーなどを取り付けるパネル

⑨ラジエータコアサポートは2016年7月より日査協、中販連、公取協などの統一基準から除外されました。
とはいっても、この部品は主な骨格部分に溶接されているものです。
この部品を取り外しをすることは主な骨格部分に損傷を及ぼすこともあります。
ですので、未だに重要なフレームの1つとして扱われることもありますので気を付けましょう。

1-2 【事例付】事故車扱いになる車とならない車

突然ですが、次の画像は事故車でしょうか。

front-door-accident

かなりベッコリいっています。
壁か何かにぶつけてしまったのでしょう。

幸いピラーやサイドメンバーなどの骨格(フレーム)まで損傷していませんでした。
見た目は酷いですが、これは事故車ではありません。

前章でもお伝えしたように、車の骨格(フレーム)が損傷すると事故車になります。
ボディパーツ(外装部品)を修理・交換しても、骨格(フレーム)が損傷していなければ事故車ではありません。

次に事故車扱いになる車とならない車を事例付きでご紹介します。

1-2-1 事故車扱になる車(骨格に損傷あり)

①電柱に追突し、ラジエータから右パネルが潰れてしまった

crush

②後方から追突してしまい、エンジンルームのフレームが曲がってしまった

car-crush

③横から追突され、前後ドア、ピラーなどが歪んでしまった

横から突っ込まれる

④天井が雹(ひょう)害で小さなくぼみが多数出来てしまった

雹害車

⑤火災に遭い全焼
火災で炎上

⑥アンダーパスでまさかの冠水。

water-accident
(出展 日本自動車連盟  JAF)

⑦海風をずっと浴びていてサビサビに。

solt-accident

1-2-2 事故車扱いにならない車の一例(骨格に損傷なし)

①壁に車体を擦ってボディにすり傷をつけてしまった

damaged-body

②ボンネットが凹んでしまった

dameged-bonnet

③フロントガラスが割れてしまった

フロントガラス破損

④ドアが凹んでしまった

damaged-door

⑤エンジンが掛からなくなった

damaged-engine

画像をご覧頂いて、ご理解頂けましたでしょうか。
外観がいくら酷い状態でも骨格部分を修理・交換しなければ事故車でもなく、修復歴も付きません。
水没や塩害などの災害に遭った車も事故車扱いになる点もご注意ください。

1-3 【補足】修復歴車とは

車の買い替えや処分、中古車を購入する時にも修復歴あり・なしと目にしたことがあるでしょう。

修復歴車とは、事故に遭ったかどうかに関係なく、自動車の骨格(フレーム)を修理・交換した車のこと指します。

ですので、事故に遭っていても、修復歴車とならない場合もあります。
逆に、事故に遭っていなくても、修復歴車となる場合もあります。

 

事故・災害歴

骨格部位

修理・交換歴

車両名称

修復歴車 ∔ 事故歴車

修復歴車

事故歴車

(申告義務不要)

ケース①
交通事故や災害に遭い、車の骨格(フレーム)が損傷し修理・交換した場合は修復歴車であり事故車となります。

ケース②
交通事故や災害に遭っていなくても、骨格(フレーム)部位を修理、交換した場合は修復歴車ですが、事故車ではありません。

ケース③
交通事故や災害に遭い、車の骨格(フレーム)が損傷なく修理・交換しなかった場合は修復歴車ではなく事故歴車となります。
特に事故に遭ったこと、主要骨格以外の部品を修理・交換したことを申告する義務もありません。

このことから、修復歴車だからといって一概に事故車とは判断できません。

事故歴・・・事故・災害などに遭った履歴

修復歴・・・骨格部が損傷して、修正・交換をした履歴

修理歴・・・ドア、ガラス、ミラーなどの主要骨格部位ではない部品を修理・交換した履歴

事故に遭った後、直して乗り続ける場合は必ず修理した箇所を聞いて、しっかりと控えておきましょう。

売却時に査定を依頼した時など、事故に遭ったかどうかは重要ではありません。
骨格(フレーム)を修理・交換しているかどうかが重要になります。

売却時の買取金額にも大きく影響してしまいます。
骨格(フレーム)を修理したのかどうかなど、車の修復歴は必ず知っておきましょう。

2 事故車を修理して乗り続けるよりも、処分(廃車)する方が良い

車の破損状態によっては、修理しても完全に元通りになるとは限りません。
安全面でも常に不安を抱えている状態ともいえます。
費用面も、高額な修理費が掛かってしまうこともあります。

仮に乗り続けて売却時の事を考えてみましょう。

前途お伝えした通り、骨格部位の修復のある車は修復歴車となります。
修復歴車の買取に消極的な中古車販売店舗を持つ買取店も少なくありません。
何故ならば修復歴車は買い手が付きづらいからです。

逆に修理せず現状のままでも、買取金額が付くこともあります。
そのままの状態でも価値があるからです。

買い取られた後の事例をいくつかご紹介します。

・解体してリサイクル部品や、資源として再利用
・事故現状車のまま海外へ渡り、現地で修理し販売
・ドラマや映画など、爆破シーンや事故シーンの撮影で使用

廃車買取専門業者は国内マーケット向けの販売ルート以外も持っています。
買取価格よりも修理実費の方が高くつくケースも考えられますので
修理せずに、今の状態で廃車買取専門業者に売却することをお勧めします。

その他にも売却をお勧めするワケを2つご紹介します。

2-1 保険を使っても修理費全額補償されないことがある

事故に遭い、加入していた車両保険を使って修理することを考えるでしょう。
車両保険に入っていれば、車の修理代を全額負担して貰えると思っているからです。
ですが、車両保険で貰える保険金は、その車の時価額(車両保険の保険金額)までです。

①車両保険の場合

修理費見積額     60万円
車の時価額      40万円
自己負担       20万円

車の時価額が40万円で設定されていた場合、差額の20万円は自己負担になります。
車同士の事故に遭い相手の対物保険から修理費用を受け取る場合もあります。

②相手の対物保険を受け取る場合

修理費見積額     60万円
査定価額(相手)    40万円
自己負担       20万円

過失割合に関係なく、相手の保険会社の修理査定額が40万円であれば、差額の20万円は自己負担となります。
修理するかどうかは、修理見積金額と保険金の受け取り額で判断しましょう。

また、修復歴がついてしまう場合は、修理して乗ってその車を売る時には査定額はかなり低くなるはずです。
修理の費用、買取り金額、保険金の合計費用の差額を計算し、現状のままで廃車買取専門業者に売却して、買い替えるほうが良いでしょう。

2-2 修理不可能な事故車、水没車は買い替えと同等金額がかかることがある

事故車の修理は、程度にもよりますが結構な修理金額が想定されます。

実際に同等のスペックの車の販売価格を見てみると、修理費と同等ないし、それ以下で購入できることもあります。
保険金を修理費用として使わず、買い替えの為の頭金に充当することもできます。

水没車に関しては、車両保険のみ適用となり未加入の場合は全額負担となります。
エンジン交換、電装系交換、シートクリーニングなど、ほとんどのパーツを交換、修繕しなければなりません。
商品として再販化するために手間ばかり掛かることから、販売店では買取を敬遠されてしまいます。

廃車買取専門業者であれば、中古パーツや資源として再利用する活路をもっていますので
数万円の値がつき、出張引き取りや手続き等も無料で行ってくれる業者もあります。

車の損傷具合いや、愛着で修理するか売却するかを判断すれば良いと思います
しかし、どれだけ愛着のある車だとしても、いつかは手放す時がきます。
迷った時は下取り、買取り、廃車処分など売却して買い換える方が良いでしょう。

3 事故車も普通車と同じ方法で処分出来る

出来れば事故に遭わずに、車を乗り続けたいところですが事故は突然不意にやってきます。
事故による車の損傷具合いにもよりますが、修理費は高額になることが多く
既に動かないぐらい損傷がひどい場合は、廃車せざるおえません。

事故車や水没車など、ハンディキャップのある車両を廃車手続きする為には、何か特別にやらなければならないことがあるように思われるでしょう。

一切特別な手続きはありません。

この章では、どこに廃車を依頼すればよいか、廃車手続きの流れや必要書類をご紹介します。

3-1 ベストな売却先は廃車買取専門業者

廃車を考えた時に、依頼先として次の4つが浮かぶでしょう。

① 車を購入した新車中古車ディーラー
② 自分で廃車手続きをする
③ 車買取専門業者
④ 事故車も対応してくれる廃車買取専門業者

事故車を廃車する際の手続きについて簡単にご紹介します。

【手続き面】

・平日の昼間に陸運支局へ出向き、廃車(抹消)手続きをしなければならない

・事故車でも、一定の条件を満たすと自動車税(軽自動車除く)、自動車重量税、自賠責保険の残り期間の還付金を受け取ることが出来ます。自動車重量税、自賠責保険の還付については解体する場合のみ受け取ることができ、解体完了後、陸運支局で還付を受け取る為に手続きを改めて行う必要があります

・損傷がひどく、自走不可、不能の場合、レッカーなど出張引取手配をする必要がある

・保険会社へ自賠責保険解約手続きと、任意保険の利用中断、または解約手続きを行う

煩雑な手続きが多く手間もかかる上に、費用も掛かる可能性があるので①の自分で手続きすることは、かなりハードルが高いでしょう。
買取専門業者にお願いすることをお勧めします。

事故車を廃車するための費用面はどうでしょうか。

【費用面】

・廃車手続き費用は数万円

・引き取り費用は業者の所在地から引き取り場所までの距離から算出

・更に作業内容によっては追加費用が加算されることがある。

②の販売店は、修復歴のある車は買い手を見つけるのが難しく、嫌がります。
③の車買取業者は廃車手続き、引き取り費用がかかる場合があり、出費は抑えたいところです。
ですので、事故車も対応可能で買取金額がつき、更には廃車費用が全て無料で行ってくれる
④の廃車買取専門業者を選ばれることが、事故車でもお得に手放す事が出来る一番良い方法だと言えます。

3-2 事故車を廃車するときに必要な書類

一般的に用意する書類は以下の通りです。

【普通乗用車】スタンダード(9項目)

1 車検証原本
2 依頼者の免許証とコピー(本人確認用)
3 ナンバープレート(前後2枚)
4 車検証記載の所有者の印鑑証明書1通(発行から3か月以内)
5 印鑑証明書と同じ実印
6 自賠責保険の原本(車検が1か月以上残っているもの)
7 サイクル券(無くてもよい)
8 自動車登録専用委任状(引き取り業者に確認しましょう)
9 自動車登録専用譲渡者(引き取り業者に確認しましょう)

オプション

1 住民票(引っ越し1回)
2 戸籍附票(引っ越し2回以上)(発行から3ヶ月以内)
3 住民票 + 戸籍の附票(『姓』が変わった)
4 所有先が用意した書類(車検証の所有者が本人と違う場合)

 

【軽自動車】スタンダード(6項目)

1 車検証原本(車内にあります。)
2 依頼者の免許証とコピー(本人確認用)
3 ナンバープレート(前後2枚)
4 認め印(印鑑証明書はいりません。)
5 自賠責保険の原本(車検が1か月以上残っているもの)
6 サイクル券(無くてもよい)

オプション

1 所有先が用意した書類(車検証の所有者が本人と違う場合)

書類が揃わず、還付金額が減ってしまい損をしてしまうことがありますので必要書類は、しっかり準備しておきましょう。

4 まとめ

事故に遭ったからと言って、全てを修復歴ありではないことはご理解頂けましたでしょうか。
また、受け取った保険金の使い方ひとつで、修復歴のない車に乗り換えることが出来るかもしれません。

損傷具合によって廃車するのであれば、自分でやる手間とお金を考えると、事故車も対応可能な廃車買取専門業者に任せたほうが、手続きや引き取りなど全てを行って貰えるので楽です。最近では事故車、水没車、不動車などハンディキャップのある車も値段が付く可能性があります。

但し、買取業者それぞれに独自の事故車の言い回しがあったりします。
一概に骨格部位の損傷具合だけで事故車かどうか、判断しきれないこともありますので注意してください。

一重に事故車だからといって諦めてしまわずに、大切にしてきた車にとって最善のカーライフを見つけてください。

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