自動車税の納税証明書はいつどこで必要?使うタイミングを徹底解説!

 お役立ち知識

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 2017.2.4

納税証明書アイキャッチ

『もうその時期がきたか…』

毎年、クルマを持っている方が春ごろに支払う自動車税。しっかりと納めたあとは、その証として納税証明書が手元に残ります。ところで、この納税証明書がどのタイミングで必要になるのか、ふと忘れてしまうことはありませんか?

持っておいたほうがいいのか、捨ててしまってもいいのか、悩んでしまうこともあるかもしれませんね。大事な書類のような気もしますから、とりあえずとっておく方も多いと思います。しかし保管するにしても、存在感なく目立たないコンパクトサイズの用紙です。ついついどこにしまったのか、必要なときに限って見つからないこともあるでしょう。

そこで今回は、自動車税の納税証明書の使い道についてお伝えしたいと思います。初心者の方でも理解しやすいように、わかりやすく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

1 自動車税の納税証明書とは

自動車税の納税証明書とは自動車税が正しく納められたかを確認するための証明書です。

▶その年の4月1日時点での所有者もしくは使用者に課税される

▶5月ごろ、管轄の自動車税事務所から自宅に送られてくる。

左半分が自動車税の納付書で、点線を挟んで右側が納税証明書になります。税金を納めると、右下の空欄に日付と支払い先がわかる収納済印を押されます。

納税通知書と紙1枚でつながっていますので、わからなくなる方もいますが、領収の押印をされた時点で、はじめて納税証明書として右半分が適用されます。その印をもって自動車税を納めたと確認、証明できるのです。

 

自動車税の支払い方法

納付期限は原則5月31日までで、紙面の中央部に記載がされています。この期限をすぎると延滞金の対象になりますから、早めの納税をこころがけましょう。自動車税を支払う場所は以下の窓口です。

納税する窓口

郵便局

銀行

コンビニ

各県税事務所

自動車税事務所

 

コンビニで支払うのは便利ですが、直接的な金融窓口ではないので万が一のためにレシートもとっておくと安心です。

 

また窓口で支払う意外に、ペイジーやクレジットカード、YAHOO!公共支払いで納付も可能です。

参照サイト

 ペイジー 『自動車税について』

クレジットカード

 東京都 都税お支払いサイト

 YAHOO!公共支払い

自動車税をクレジットカードで納付する場合は注意点があります。まず収納印を直接押すことができないので、5月に送付されてきた納税証明書は適用されません。また納付期限の5月31日をすぎた場合も納付ができないので、忘れずに納める必要があります。もう一つ、カードの手数料がかかってしまいます。以上の点に気をつけましょう。

 

 【クレジットカードで納税する注意点】

 ▶送付されてきた納税通知書に収納印が押せない

 ▶カードで納税できるのは5月31日まで

 ▶手数料がかかってしまう

 

毎年送られる納税通知書は、同じ様式、同じ形をしていることから、どの年度のものか間違いやすくなります。まとめて保管する場合は、領収の日付などで判断しましょう。
なお自動車税についてはこちらも参考にしていただくと、より理解が深まります。

参照 みんなのおもガレ

自動車税が還付される方法教えます!廃車手続きは3月までに行おう

 

 

2 納税証明書の使いみち

納税証明書2

2-1 車検を受けるとき

車検を受けるときには自動車税の納税証明書が必要になります。当年度の納税証明書がないと(納税をしていないと)車検を受けることはできません。税金を納めたら、納税証明書をなくさないよう大切に保管をしておきましょう。

ただし近年は行政のオンライン化がすすみ、2015年の4月から税事務所などに電子システムが導入されました。(詳しくは第4章をご覧ください。)
そのおかげで車検時に納税証明書を添付する必要がなくなりました。しかし、まだごく一部の地域のみの対応ですから、やはり基本的に納税証明書は必要だと覚えておきましょう。

 

車検は毎年受けるものではなく、2年に一回の検査です。そのため、つい納税証明の所在を忘れてしまいそうになります。また、小さいサイズなのでよく失くす方が多いです。納税は各金融機関で納めますが、その支払ったあとにどこにしまったか、わからなくなるというパターンが典型的です。

一番最適な保管場所は、車検証入れの中です。クルマの諸手続き関係はすべてこの中にまとめておいたほうがよいでしょう。そしてその車検証入れを、グローブボックスにおさめておけば、車検時に慌てることはありません。任意保険の証書などもここに入れておくと便利です。

 

チェックポイント!

納税証明書はめんどうでも車検証入れの中に保管しましょう!

車検を通すときには、必ず車検証が必要になります。セットで保管しておけば、車検業者も確認がラクにできます。

 

2-2 所有権解除をするとき

所有権解除をするときにも、一般的には納税証明書の確認を求められます。

所有権解除とは?

クルマをローンやクレジットをくんで購入した場合などに、車検証の所有者の欄が自動車の販売業者やローン会社の名前になっていたりします。これは債権者がそのクルマの所有権を持っているという意味です。

当然、ローンが残っている段階ではクルマの売買をすることはできません。また返済が滞れば、所有権のある信販会社はクルマを引き上げ少しでも回収の足しにすることもできます。

もちろん所有権がついている状態でも、普通に乗る分には問題ないですし、車検も通せます。ただ自分に所有権がないために、勝手にクルマを売買することはできないのです。

クレジットが完済をしたときにはじめて、所有権をはずして自分の名義にできます。ただ手続きが面倒なので完済が終わっていても、そのまま乗り続ける人が多いのも事実です。実際に所有権を解除するタイミングは、クルマを売却するときが圧倒的に多いです。

自動車ディーラーや信販会社に手続きを依頼するときに、納税証明書の添付を求められることがありますので、忘れずに準備しておきましょう。

 

2-3 クルマを手放すとき

買取り業者に出すときに、納税されているか確認されることがあります。理由は、もし自動車税を2年以上滞納していると、クルマが差し押さえの対象になるからです。結果、抹消登録や名義変更などの手続きを陸運局で行うことができません。この状態になると業者は転売ができないので、納税を確認して商売ができるかをどうか確認するのです。

個人売買をするときも同様です。後々のトラブルを避けるためにも売主、買主ともに必ず確認をしたほうがよいでしょう。

 

3 紛失した納税証明書の再発行方法

納税証明書3

3-1 使用するときに再発行すればよい

納税証明書を紛失したことに気づいたら即再発行をしなければならない、ということはないので安心してください。2章でお伝えしたとおり、車検、所有権解除、売買の3つのタイミングがせまったときで十分です。それ以外での使い道はあまり見当たらないですし、実際に必要になったときでもすぐに取得できますから慌てる必要はありません。

また確認するだけなら、わざわざ再発行をかけなくてもよい方法があります。本人であれば直接、県税事務所に連絡をとると納税状況を教えてくれます。確認だけであればこれで済ますことが可能です。

再発行するしないは、状況に応じて判断をするのがよいでしょう。

 

3-2 再発行ができる場所

自動車税の納税証明書は以下の場所で再発行ができます。

都道府県の税事務所

自動車税管理事務所

自動車税管理事務所は、管轄の陸運局敷地内に隣接しています。ほかに手続きがある場合は一度にできて便利です。

 

3-3 再発行に必要なもの

自動車税の納税証明書、再発行に必要なものは以下のものです。

車検証

印鑑

特別にそろえるものはありません。また車検用に取得する納税証明書は手数料がかからず無料です。それ以外の証明は、車両の所有者以外には発行されず、代理でとる場合も委任状が必要です。手数料は400円ほどかかります。

 

3-4 郵送で依頼する方法

再発行は郵送でも扱ってくれますので非常に便利です。下記の内容を記載したメモと”切手をはった返信用封筒”を同封して、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所あてに送りましょう。またメモではなく、専用の申請用紙をダウンロードできるところもありますので、一度HPを確認するとよいでしょう。

【記載事項】

 自動車のナンバープレートの番号

 自動車の車台番号

 登録名義人の住所、氏名

 昼間連絡がとれる電話番号

 車検用の納税証明書の交付を受けたい旨の記載

自動車税を納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書も同封しましょう。これはオンラインシステムにまだ反映されていない可能性があるためです。(領収証書は納税証明書の送付時に返却されます。)

 

4 これは便利!自動車税の納税証明書が電子化

納税証明書4

平成27年4月から車検時における納税証明書の提示が省略できるようになりました。これは国土交通省と都道府県のシステムが連携されたためです。

これまでは、自動車税の納付後、車検を受けるまでの間は納税証明書を保管しておく必要がありました。また万が一、納税証明書を紛失してしまった場合には、県税事務所や自動車管理事務所で再発行の手続きが必要でした。それが納税確認の電子化によって、これらの手続きが不要になったのです。

 

注意点

 納付後すぐに車検を受ける場合は、これまで同様に納税証明書の提示が必要です。

  ⇒自動車税の納付後、システムが反映するまでには約10日ほどかかるためです。
   (クレジットカードによる納付は約2~3週間)

 軽自動車には対応していません。

  ⇒管轄の市町村が発行する納税証明書を提示しましょう。
   軽自動車税と自動車税はべつものです。

 引越しによって他府県ナンバーから転入してきた場合、納税証明書の提示が必要です。

  ⇒転出前の都道府県が発行した納税証明書が必要です。

 全国ではなく一部の地域のみ電子化がされています。

  ⇒全国的に電子化されているわけではありません。
   お住まいの地域で対応しているか確認しましょう。

電子化のおかげで、納税証明書がなくても車検が受けれるようになりました。対応の地域であれば、保管する必要性はなくなり、また万が一紛失した際の再発行の手間が大はばに削減されます。

 

5 軽自動車の窓口

軽自動車の自動車税は普通車とは管轄が異なります。正式には軽自動車税といい、扱いはお住まいの市町村になります。よく普通車と同じだと勘違いして、県税事務所に問い合わせる方が多いので気をつけてください。

また軽自動車税納付書の右側の欄が、車検用の納税証明になっていますが、未納の年度がある場合は、納税証明として使用することができないので注意しましょう。

普通車と同様に車検に限定された証明を取る際は、手数料がかからず無料です。それ以外の証明は、車両の所有者以外には発行されず、代理でとる場合も委任状が必要です。手数料は300円ほどかかります。

 

6 【付録】関東7都県の自動車税に関するお問い合わせ先

関東7都県の自動車税に関するお問い合わせ先です。

名称 電話番号
東京都自動車税コールセンター 03-3525-4066
神奈川県自動車税コールセンター 045-973-7110
千葉県自動車税事務所 管理課 043-243-2721
埼玉県自動車税コールセンター 050-3786-1222
群馬県自動車税事務所 027-263-4343
栃木県自動車税事務所 028-658-5521
茨城県水戸税事務所 管理課 029-221-6670

 

7 まとめ

納税証明書まとめ

いかがでしたか。自動車税の納税証明書のしくみや使いみちがおわかりいただけたと思います。近年、オンライン電子化がすすんだおかげで、私たちの利便性は大きく向上いたしました。車検時に必ず必要だった納税証明書は、提示の省略ができますから、いちいち探す手間もなくなりました。

しかし、だからといって納税後すぐに捨ててしまっていいというわけではありません。クルマを手放すときや所有権解除など必要になる場面に備えて正しく保管しておきましょう。おすすめの推奨保管場所はやはり”定番の車検証入れの中”です。毎年、納税後にここに保管しておけば、探す手間もはぶけ安心です。

納税証明書は再発行も簡単にできますが、確実に手元に残しておきましょう!

 

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